
「少し散歩に出ただけだと思っていた」「いつもの時間になっても帰ってこない」「認知症があり、道に迷っているかもしれない」
認知症の家族が行方不明になった時は、通常の人探しとは違い、命に関わる可能性を前提に動くことが大切です。
家族だけで探し続けている間に、本人が遠くへ移動したり、転倒・脱水・事故・水辺への転落などの危険に近づいてしまうことがあります。特に認知症の方は、現在の生活圏ではなく、昔住んでいた場所、昔の職場、よく通っていた店、通院先など、過去の記憶に結びついた場所へ向かうこともあります。
この記事では、認知症の家族が行方不明になった時に、まず何をすべきか、どこを探すべきか、警察・自治体・介護関係者・探偵へどう相談すべきかを、探偵の現場目線も交えて整理します。
目次
現在まさに認知症の家族がいなくなっている場合は、この記事を読み進める前に、まず110番または最寄りの警察署へ連絡してください。
「少し探してから」「大ごとにしたくない」と考えてしまう方もいますが、認知症の行方不明は初動が重要です。警察への届出と同時に、家族側で情報整理と周辺確認を進めましょう。
認知症の家族が行方不明になった時は警察への相談が最優先

認知症の家族が帰ってこない、姿が見えない、連絡が取れないという時は、家族だけで判断せず、早い段階で警察へ相談してください。
警視庁でも、家族等が行方不明になった場合は、すぐに110番をするか警察署に届け出るよう案内しています。届出先は、行方不明者の住所地、行方不明になった場所、届出人の住所地を管轄する警察署などです。
家族だけで探し続けると発見が遅れることがある
認知症の行方不明では、「いつもの散歩コースにいるはず」「近所を探せば見つかるはず」と考えてしまうことがあります。しかし、本人が道に迷っている場合、短時間で予想外の方向へ移動することもあります。
警察庁の資料では、令和6年中に受理された認知症に係る行方不明者のうち死亡者数は491人で、その77.8%にあたる382人が、行方不明となった場所から5km圏内で死亡確認されています。また、死亡確認場所は河川・河川敷、用水路・側溝、山林が多いとされています。
認知症の行方不明では、「まだ近くにいるかもしれない」という段階こそ重要です。
水辺、用水路、側溝、山林、田畑、線路沿い、交通量の多い道路などは、家族だけで無理に探し回るのではなく、警察へ情報共有しながら確認してください。
行方不明者届を出す時に整理しておく情報
警察へ届け出る時は、分かる範囲で構いません。情報が不完全でも、まず相談することが大切です。
警察へ伝える情報チェックリスト
- 氏名、年齢、性別、身長、体格
- 直近の顔写真
- 当日の服装、靴、帽子、バッグ、杖など
- 最後に見た時間と場所
- 外出した可能性のある方向
- 携帯電話、財布、交通系ICカード、鍵の有無
- 認知症の診断、症状、持病、服薬状況
- 過去に迷子になった場所や保護された場所
- 昔住んでいた住所、昔の職場、通院先、よく行っていた店
- デイサービス、介護事業所、ケアマネジャーの連絡先
警察へ行く際は、本人の写真、届出人の身分証、本人が残したメモや手紙などの関係資料があると、届出や確認が進みやすくなります。
まず確認すべき場所と探す順番

認知症の家族を探す時は、思いついた場所をバラバラに探すより、危険度と可能性の高い場所から順番に確認することが大切です。
自宅内・敷地内・マンション共用部
まずは、自宅内や敷地内を確認します。認知症の方は、押し入れ、物置、庭、駐車場、階段、マンションの共用廊下、非常階段、ゴミ置き場、エレベーターホールなど、家族が想定していない場所にいることもあります。
特に、転倒して声を出せない状態になっている可能性もあるため、名前を呼びながら確認してください。
自宅から1km〜5km圏内
次に、自宅周辺を確認します。警察庁資料でも、認知症に係る行方不明者の死亡確認は、行方不明となった場所から5km圏内が多いとされています。
確認する場所は、散歩コース、よく行くスーパー、コンビニ、病院、薬局、バス停、駅、公園、神社、親族宅、以前よく通っていた場所などです。
河川・用水路・側溝・山林・田畑など危険な場所
認知症の行方不明では、水辺や暗い場所、段差の多い場所、人気の少ない場所の確認が重要です。
ただし、河川敷、用水路、側溝、山林、線路沿い、崖、工事現場、空き家周辺などは、家族だけで無理に立ち入ると二次的な事故につながるおそれがあります。危険な場所は警察へ共有し、必要に応じて警察・消防等の判断を仰いでください。
水辺、山林、線路付近、交通量の多い道路周辺は、命に関わる可能性があります。
「自分たちで探せる範囲か」を無理に判断せず、警察へ「この場所が気になる」と具体的に伝えてください。
昔の自宅・職場・通院先・よく行っていた店
探偵の現場でも、認知症や記憶の混乱が関係する相談では、現在の生活圏だけでなく、過去の生活圏を整理することがあります。
昔住んでいた家、以前の勤務先、昔通っていた病院、よく買い物をしていた商店街、親族宅、友人宅など、本人の記憶に強く残っている場所は、警察や家族間で共有しておきましょう。
家族が同時に連絡すべき相談先
認知症の行方不明では、警察への届出だけでなく、自治体や介護関係者への連絡も重要です。複数の窓口へ情報を共有することで、発見につながる可能性があります。
警察署・交番・110番
最優先は警察です。現在進行形でいなくなっている場合、危険な場所へ向かった可能性がある場合、夜間・悪天候・猛暑・寒さなどで体調悪化のおそれがある場合は、迷わず110番してください。
また、本人の住所地、行方不明になった場所、届出人の住所地のいずれかを管轄する警察署にも相談できます。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者の介護・福祉・生活支援に関する相談窓口です。認知症の家族が行方不明になった場合、地域の見守り制度や自治体の取り組み、今後の再発防止策について相談できることがあります。
すでに担当の地域包括支援センターがある場合は、警察へ届けた後、速やかに連絡しましょう。
ケアマネジャー・介護事業所・デイサービス
ケアマネジャー、訪問介護、デイサービス、通所リハビリ、医療機関など、本人の日常を知っている関係者にも連絡してください。
家族が知らない外出先、最近の様子、本人が口にしていた行き先、過去に迷った場所などを把握している可能性があります。
自治体の認知症高齢者等SOSネットワーク
自治体によっては、認知症高齢者等が行方不明になった時に、協力者へ身体特徴や服装などを配信し、早期発見・保護につなげるSOSネットワークを設けている場合があります。
制度名や利用条件は自治体によって異なります。市区町村の高齢福祉課、地域包括支援センター、警察署などへ確認してください。
参考:厚生労働省「行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ」
家族や親族の人探し全般について整理したい方は、以下の記事も参考になります。
家族・親族を探したい方へ|疎遠になった相手の探し方と相談先
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自力で探す時にやってよいこと
警察へ届けたうえで、家族ができる確認もあります。ただし、自力で探す時は、本人や周囲の人の安全、個人情報、プライバシーに配慮する必要があります。
最後に見た時間から行動を時系列でメモする
まず、最後に見た時間から現在までの流れを時系列で書き出してください。
- 最後に会話した時間
- 最後に見た場所
- その時の服装
- 持っていた物
- 普段と違う様子があったか
- 最近よく話していた場所や人
- 外出した可能性のある方向
この時系列は、警察、自治体、介護関係者、探偵に相談する時にも役立ちます。
服装や写真を家族内で共有する
本人の直近の写真、当日の服装、靴、帽子、バッグ、杖などの情報は、家族間で共有しましょう。
ただし、SNSで顔写真や氏名を無制限に拡散することは慎重に判断してください。発見後もインターネット上に情報が残り続け、本人の尊厳や生活に影響する可能性があります。
近所、店舗、駅、バス停に確認する
近隣の店舗、駅、バス停、病院、薬局、公園などに確認することは有効です。ただし、聞き込みをする場合は、必要以上に詳しい個人情報を話しすぎないよう注意してください。
伝える情報は、「高齢の家族が行方不明になっており、警察にも届けています」「この時間帯に、この服装の人を見かけませんでしたか」という範囲にとどめましょう。
携帯電話やGPS機器の位置情報を確認する
本人が携帯電話、スマートフォン、GPS端末、見守りタグなどを持っている場合は、位置情報を確認してください。
警察庁資料でも、GPS機器等による位置情報の早期把握は、迅速で的確な発見活動に有効とされています。位置情報が分かった場合は、家族だけで向かう前に警察へ共有しましょう。
本人が安心していた場所を洗い出す
認知症の方は、現在の予定や目的地よりも、昔の記憶に引っ張られて移動することがあります。
昔の自宅、以前の職場、実家、親族宅、行きつけだった店、通院先、通っていたデイサービス、よく散歩していた道などを紙に書き出し、警察や家族と共有しましょう。
探偵の現場目線
「どこへ行ったか分からない」と感じる場合でも、本人の生活歴を整理すると、候補地が見えてくることがあります。現在の行動範囲だけでなく、若い頃の勤務地、昔住んでいた地域、思い出の場所、通院歴、親族関係なども重要な手がかりになります。
絶対に避けたいNG行動
認知症の家族が行方不明になると、焦りから感情的に動いてしまうことがあります。しかし、誤った行動は発見を遅らせたり、本人や周囲とのトラブルにつながることがあります。
警察に届けず家族だけで探し続ける
「近所にいるはず」「警察に言うほどではない」と考えて、家族だけで長時間探し続けるのは避けてください。認知症の行方不明では、時間が経つほど移動範囲が広がり、体力の消耗や事故の危険も高まります。
認知症の疑いがある家族が見当たらない時点で、警察への相談を遅らせないことが重要です。
SNSで顔写真や氏名を無制限に拡散する
SNSでの情報拡散は、発見につながる可能性がある一方で、本人の個人情報が長く残り続けるリスクがあります。また、誤情報が広がると、捜索の混乱や第三者への迷惑につながることもあります。
SNSを使う場合は、警察や自治体に相談し、公開する情報の範囲を慎重に判断してください。
無断で他人の敷地や施設に入り込む
「この辺にいるかもしれない」と思っても、他人の敷地、空き家、工事現場、施設内などへ無断で入ることはできません。発見したい気持ちがあっても、違法行為やトラブルにつながる可能性があります。
確認したい場所がある場合は、警察へ情報を伝える、施設の管理者に事情を説明して確認を依頼するなど、安全で適法な方法を選びましょう。
発見後に強く叱る・責める
無事に見つかった後、家族が安心と疲労から「なぜ勝手に出たの」「どれだけ心配したと思っているの」と強く言ってしまうことがあります。
しかし、本人が状況を十分に理解できていない場合、叱責は不安や混乱を強めるだけになることがあります。まずは安全確認、体調確認、医療・介護関係者への相談を優先してください。
注意
個人情報の晒し、無断訪問、無断侵入、過度な聞き込み、感情的な追跡は避けてください。人探しは、本人の安全と尊厳、周囲の生活、法令やプライバシーへの配慮を前提に進める必要があります。
警察が動くケースと動きにくいケースの違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
警察が動かない理由と「家出」の現実:一般家出人と特異行方不明者の壁
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今ある情報だけで相談できるか確認できます
SHUN総合探偵事務所では、認知症の家族が行方不明になった場合でも、まずは警察・救急・自治体への相談を優先する形で状況整理を行います。緊急性が高い場合は、探偵相談よりも警察への届出を先に案内します。
そのうえで、最後に見た場所、本人の写真、昔住んでいた住所、通院先、よく行っていた場所、移動手段など、今ある情報から現実的な確認方針を整理できます。
大規模な広告宣伝費や固定費を抑え、必要な調査に費用を集中することで、できる限り無理のない料金設計を心がけています。事前説明のない追加請求や強引な契約は行いません。
探偵に相談できるケースと警察との違い


認知症の家族が行方不明になった場合、探偵は警察の代わりではありません。命の危険がある、事件・事故の可能性がある、今まさに行方が分からないという時は、警察への届出が最優先です。
一方で、警察への届出と並行して、家族側の情報整理や立ち寄り先の確認、過去の生活圏の洗い出し、時間が経ってからの所在確認について、探偵に相談できる場合があります。
警察に相談すべきケース
- 認知症の家族が今まさにいなくなっている
- 夜間、悪天候、猛暑、寒さなどで体調悪化のおそれがある
- 河川、山林、線路、交通量の多い道路へ向かった可能性がある
- 持病や服薬があり、早急な保護が必要
- 事件・事故に巻き込まれた可能性がある
- 携帯電話や財布を持たずに出ている
探偵に相談できる可能性があるケース
- 警察に届けたが、家族側でも情報を整理したい
- 昔の住所、職場、親族関係、通院先などを整理したい
- 本人が向かいそうな場所を洗い出したい
- 発見後、再び行方が分からない状況が続いている
- 時間が経過し、所在確認の手がかりが途切れている
- 施設、病院、保護先などの確認について相談したい
警察と探偵の役割の違い
警察は、生命・身体の危険、事件性、事故の可能性がある行方不明に対応する公的機関です。探偵は、警察の代わりに保護や強制的な捜索を行う存在ではなく、正当な目的がある範囲で、家族側の情報整理や所在確認の相談を行う立場です。
家族の失踪が精神的な不調と関係している可能性がある場合は、以下の記事も参考になります。
うつ病で失踪…危険な行き先5選|家族が今すぐすべき探し方
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調査が進みやすい情報・難しくなる情報
認知症の行方不明では、情報の量よりも、時系列と行動範囲が整理されていることが重要です。
進みやすい情報
- 直近の顔写真がある
- 当日の服装、靴、持ち物が分かる
- 最後に見た時間と場所が分かる
- 移動手段が分かる
- 携帯電話、GPS、見守りタグの有無が分かる
- 過去に迷った場所や保護された場所が分かる
- 昔住んでいた住所や職場が分かる
- 通院先、介護サービス、ケアマネジャーが分かる
- 本人が最近口にしていた場所や人物が分かる
難しくなる情報
- いなくなった時間が曖昧
- 服装や靴が分からない
- 写真が古く、現在の姿と違う
- 普段の行動範囲を家族が把握していない
- 過去の生活圏が整理されていない
- 警察への相談が遅れている
- SNSで誤った情報が拡散している
- 家族間で情報共有ができていない
相談時には、完璧な資料を作る必要はありません。分かる範囲で、写真、時系列、服装、持ち物、過去の行動範囲をまとめておくことが大切です。
認知症による行方不明を防ぐためにできること


発見後や、まだ行方不明にはなっていないものの外出に不安がある場合は、再発防止の仕組みを整えることが重要です。
GPS・見守りタグ・携帯電話の活用
GPS端末、見守りタグ、スマートフォンの位置情報共有などは、早期発見に役立つ場合があります。警察庁資料でも、GPS機器等による位置情報の早期把握が、迅速で的確な発見活動に有効とされています。
ただし、機器を持ってもらうだけでは不十分です。充電、装着場所、本人が外してしまう可能性、家族が位置情報を確認できる体制まで含めて考える必要があります。
服や持ち物に連絡先を記載する
靴、杖、バッグ、上着、財布、キーホルダーなどに、連絡先や氏名を書いたカードを入れておく方法もあります。個人情報の書き方には注意が必要ですが、保護された時に家族へ連絡がつきやすくなります。
自治体の事前登録制度を確認する
自治体によっては、認知症高齢者等の事前登録制度、見守りネットワーク、メール配信、ステッカー交付、GPS利用補助などを実施している場合があります。
地域包括支援センターや市区町村の高齢福祉担当窓口に相談し、利用できる制度を確認しておきましょう。
外出を完全に制限するのではなく早く見つける仕組みを作る
認知症の外出対策では、本人を強く制限するだけではなく、本人の尊厳を守りながら、早く気づき、早く見つける仕組みを作ることが大切です。
家族だけで抱え込まず、医師、ケアマネジャー、地域包括支援センター、自治体、近隣の協力者と連携し、無理のない見守り体制を作りましょう。
SHUN総合探偵事務所に相談できること
SHUN総合探偵事務所では、認知症の家族が行方不明になった場合の相談について、まず警察・救急・自治体への相談を優先する形でお話を伺います。
探偵が警察の代わりに緊急保護を行うことはできません。しかし、警察への届出後に、家族側で整理すべき情報、過去の生活圏、立ち寄り先の候補、相談先の優先順位などを一緒に整理できる場合があります。
SHUN総合探偵事務所では、大規模な広告宣伝費や過度な固定費を抑え、必要な調査に費用を集中できる体制を大切にしています。探偵の調査料金は、広告費や運営コストが反映されることで高額になる場合もあるため、料金の高さだけで調査力を判断しないことが大切です。
人探しでは、持っている情報の種類、相手との関係性、緊急性、調査目的の正当性を整理したうえで、無理のない範囲で現実的な調査方法を選ぶ必要があります。
- 24時間相談対応
- 状況によっては即時調査が可能
- 警察、自治体、探偵のどこに相談すべきか整理可能
- 名前、写真、昔の住所、通院先、最後の目撃場所など限られた情報でも相談可能
- 高額なプランありきではなく、今ある情報から現実的な方針を整理
- 事前説明・合意のない追加請求なし
- 強引な契約や不安を煽る営業なし
- 復讐、嫌がらせ、違法目的の相談は不可
SNSや掲示板で情報を広める前に、個人情報流出やトラブルの危険性も確認しておきましょう。
人探し掲示板は本当に見つかる?危険性と安全な探し方を探偵が解説
「人探しの掲示板に投稿すれば、探している人が見つかるのではないか」 「無料で使える人探し掲示板を利用したいけれど、個人情報を載せても大丈夫なのか不安」 「SNSで拡散するより、掲示板のほうが安全なのか知りたい」 このよう […]
よくある質問
認知症の家族がいなくなったら、何分くらいで警察に相談すべきですか?
認知症の疑いがあり、行き先が分からない場合は、時間を決めて待つよりも早めに警察へ相談してください。特に夜間、悪天候、猛暑、寒さ、持病、服薬、携帯電話を持っていない場合などは、すぐに110番または警察署へ連絡することが大切です。
行方不明者届を出す時に必要なものは何ですか?
本人の写真、届出人の身分証、本人が残したメモや手紙などの関係資料があると届出が進みやすくなります。あわせて、氏名、年齢、服装、最後に見た時間と場所、持ち物、認知症の症状、持病、通院先、よく行く場所なども整理しておきましょう。
認知症の行方不明では、どこを探すべきですか?
自宅内、敷地内、マンション共用部、自宅周辺、散歩コース、駅、バス停、病院、薬局、スーパー、公園、昔住んでいた場所、昔の職場、通院先などを確認します。河川、用水路、側溝、山林、線路付近など危険な場所は、家族だけで無理に探さず警察へ共有してください。
SNSで写真を拡散してもよいですか?
SNSでの拡散は慎重に判断してください。発見につながる可能性がある一方、本人の顔写真、氏名、住所、病状などの個人情報がインターネット上に残り続ける危険があります。警察や自治体に相談し、公開する情報の範囲を確認することをおすすめします。
自治体のSOSネットワークは誰でも使えますか?
利用条件や手続きは自治体によって異なります。認知症高齢者等の事前登録制度、メール配信、見守りネットワーク、GPS利用補助などを実施している自治体もあります。地域包括支援センター、市区町村の高齢福祉担当窓口、警察署へ確認してください。
探偵にはどのタイミングで相談すべきですか?
現在進行形で行方が分からない場合は、まず警察への届出が最優先です。そのうえで、家族側の情報整理、過去の生活圏の洗い出し、立ち寄り先候補の整理、時間が経ってからの所在確認などについて、探偵に相談できる場合があります。
発見後に再発を防ぐには何をすればよいですか?
GPSや見守りタグの活用、服や持ち物への連絡先カード、自治体の事前登録制度、地域包括支援センターへの相談、ケアマネジャーとの情報共有などが考えられます。本人を責めるのではなく、早く気づき、早く保護できる仕組みを整えることが大切です。
まとめ
認知症の家族が行方不明になった時は、家族だけで抱え込まず、まず警察へ相談してください。特に、夜間、悪天候、猛暑、寒さ、持病、服薬、水辺や山林へ向かった可能性がある場合は、早急な対応が必要です。
同時に、本人の写真、服装、最後に見た場所、持ち物、通院先、昔住んでいた場所、昔の職場、よく行っていた場所などを整理し、警察、自治体、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどへ共有しましょう。
探偵は警察の代わりではありません。しかし、警察への届出後に、家族側の情報整理や所在確認の相談が必要な場合は、正当な目的の範囲で相談できることがあります。
SHUN総合探偵事務所では、今ある情報だけで相談できるか、警察・自治体・探偵のどこに相談すべきかも含めて整理できます。緊急性が高い場合は、無理に探偵相談へ誘導せず、警察・救急への相談を優先して案内します。
今ある情報だけで相談できるか確認できます
SHUN総合探偵事務所では、名前だけ、写真だけ、昔の住所だけ、最後に見た場所だけといった限られた情報でも、まずは状況整理から対応しています。警察に相談すべきか、自治体に確認すべきか、探偵に相談できる内容なのかも含めて確認できます。
大規模な広告宣伝費や固定費を抑え、必要な調査に費用を集中することで、できる限り無理のない料金設計を心がけています。事前説明のない追加請求や強引な契約は行いません。







